一部のインタンク取引における供給制限問題を受け、資源エネルギー庁から石油精製業者等に対し、「最終需要家へ偏りなく供給されるよう、取引先（販売業者等）への対応」が要請されました。今後の供給懸念の際にご活用ください。

会員の切実な窮状をまとめ、全ト協・北ト協両会長あてに、国および関係機関への迅速かつ強力な働きかけを求め、実効性のある対策が講じられるよう要請しました。

燃料価格の高騰を受け、トラック運送事業者の厳しい経営状況への理解を求めるとともに、適正な価格転嫁や燃料サーチャージ導入などについて荷主へ協力を呼びかける要請文書です。価格交渉にご活用ください。

燃料価格高騰を踏まえ、トラック運送業における適切な価格転嫁の徹底に向け、３省庁連名により荷主・元請事業者等および運送受託者に対する対応事項を示した要請文書です。価格交渉にご活用ください。
①「荷主および元請事業者等」向け：協議に応じ、コスト上昇分を考慮した運賃・料金を決定されることなどを要請
②「運送受託者」向け：燃料サーチャージ制導入を含めた運賃・料金の変更について協議を求めることを要請

中小企業が価格転嫁を進めるための啓発・支援サイトです。

会社の収益改善、従業員の雇用や賃上げのために運賃・料金を適正に見直し、価格転嫁の交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。

トラック運送業において、荷主や元請け等との適正な取引を進めるために、運賃の考え方や価格交渉のポイント、守るべきルールなどを分かりやすく示したガイドラインです。

燃料価格の変動に応じて運賃へ適切に反映する「燃料サーチャージ」の考え方や、導入方法、計算例などを分かりやすく示し、適正な価格転嫁を後押しするガイドラインです。

「標準的運賃」とは、運転者不足を背景に、労働条件（賃金水準を含む）の改善と法令遵守を目的として、国土交通大臣が示した参考運賃です。

サプライチェーン全体で労務費上昇分を適切に価格へ転嫁するため、発注者・受注者双方が取るべき対応や価格交渉の考え方を分かりやすく示し、取引の適正化と持続的な賃上げの実現を後押しする指針です。

価格転嫁の実態把握のため、公正取引委員会が実施した調査結果を取りまとめたもので、労務費・原材料費等の転嫁状況や課題、発注者・受注者双方の対応状況などを示しています。

令和８年１月１日から下請法は、適用対象・義務・禁止行為等様々な点の変更がなされ改正され、名称も「取適法」に変わりました。運送業に関しては、「特定運送委託」が新たな対象取引に追加されました。また、禁止事項に「協議に応じない一方的な代金決定」が追加されました。

取引上のトラブルや悩みについて、専門の相談員や弁護士が無料で相談に応じ、解決に向けたアドバイスを行う中小企業向けの相談窓口を紹介するサイトです。

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関して、困難な状況に直面している中小企業者に対し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

中小受託事業者が匿名で、「協議に応じてくれない」「不当な価格据え置き」などの違反行為を行っていると疑われる委託事業者に関して、情報提供できるフォームです。

当協会からの情報提供の呼びかけに応じお寄せいただいた、会員の切実な実態や今後の事業運営に重度の影響が出ると不安視される声をまとめています。

原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、緊急的に燃料油（ガソリン、軽油等）に対する支援が行われ、令和８年３月１９日から開始されています。

週次で発表される地域ブロックごとの石油製品価格の推移などをご覧になれます。

当協会会員を対象とした軽油価格調査結果です。（毎月１５日ころ更新） ※ページ下方に掲載あり

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象が中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。