燃料価格の高騰を受け、トラック運送事業者の厳しい経営状況への理解を求めるとともに、適正な価格転嫁や燃料サーチャージ導入などについて荷主へ協力を呼びかける要請文書です。価格交渉にご活用ください。

中小企業が価格転嫁を進めるための啓発・支援サイトです。

会社の収益改善、従業員の雇用や賃上げのために運賃・料金を適正に見直し、価格転嫁の交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。

トラック運送業において、荷主や元請け等との適正な取引を進めるために、運賃の考え方や価格交渉のポイント、守るべきルールなどを分かりやすく示したガイドラインです。

燃料価格の変動に応じて運賃へ適切に反映する「燃料サーチャージ」の考え方や、導入方法・計算例などを分かりやすく示し、適正な価格転嫁を後押しするガイドラインです。

令和8年1月1日から下請法は、適用対象・義務・禁止行為等様々な点の変更がなされ改正され、名称も「取適法」に変わりました。運送業に関しては、「特定運送委託」が新たな対象取引に追加されました。また、禁止事項に「協議に応じない一方的な代金決定」が追加されました。

取引上のトラブルや悩みについて、専門の相談員や弁護士が無料で相談に応じ、解決に向けたアドバイスを行う中小企業向けの相談窓口を紹介するサイトです。

燃料サーチャージ制の導入やトラック運送業における適正取引を推進するため、国土交通省がトラック運送事業者向けに設置した「相談窓口」について記載があります。

原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、緊急的に燃料油（ガソリン、軽油等）に対する支援が行われ、令和8年3月19日から開始されています。

週次で発表される地域ブロックごとの石油製品価格の推移などをご覧になれます。

当協会会員を対象とした軽油価格調査結果です。（毎月15日ころ更新）
※ページ下方に掲載あり

当協会からの情報提供の呼びかけに応じお寄せいただいた、会員の切実な実態や今後の事業運営に重度の影響が出ると不安視される声をまとめています。

会員の切実な窮状をまとめ、全ト協・北ト協両会長あてに、国および関係機関への迅速かつ強力な働きかけを求め、実効性のある対策が講じられるよう要請しました。

一部のインタンク取引において、石油小売業者が末端ユーザーへ供給を停止・制限・延期等していた問題で、資源エネルギー庁が石油精製業者等あてに「最終需要家に対し偏りなく供給されるよう、取引先にも対応を促すことを要請」しました。

物価高騰・燃料価格高騰等の対策支援として、北海道が重点支援地方交付金を活用して行う給付金です。
※給付額：①14,000円/台 ②被牽引車のみ6,000円/台 　/ 上限①②各100台まで