適正原価制度関連情報
現在、トラック運送業界は非常に重要な局面を迎えています。
深刻なドライバー不足を背景に、令和7年6月に「トラック適正化二法」が公布されました。
中でも重要な「適正原価制度」は、トラックドライバーの適切な賃金（＝全産業平均を踏まえた水準）の確保や持続可能な事業運営を図るため、「国が定める適正原価」を下回る運賃・料金の収受を制限する新しい制度で、従来の商慣習の見直しが必要となるものです。（令和10年6月までに施行）
また、適正原価制度の遵守や適切な労働条件・処置の確保（賃金水準向上等）は、今後の「許可更新」の審査対象となり、事業継続に関わる極めて重要な要件となります。
本ページでは会員の皆様のスムーズな新制度対応に向け、最新情報やセミナー資料等を提供してまいります。今後の着実な事業運営と準備行動にご活用ください。
※ 制度概要等については、下部にまとめてありますので、そちらをご覧ください。
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「運賃適正化セミナー」（札ト協）
今後の適正原価制度及び事業許可更新制の導入に備えて、「適正原価」を継続して下回らないことを確保していく準備は不可欠です。早急に準備していただくために、運賃交渉力や適正原価等について解説しました。
令和8年8月31日（小樽）、9月1日（岩見沢）、9月2日（札幌）実施
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「第２回適正原価の設定に向けた有識者検討会」全ト協の発言と質疑、資料・議事概要
有識者検討会の関係者ヒアリングにおいて、全日本トラック協会は、地方トラック協会からの意見を基に、制度設計及び運用に関する意見を述べました。
令和8年8月26日 実施
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適正原価設定に向けた意見照会・とりまとめ（全ト協→札ト協）
有識者検討会におけるヒアリングに備え、全日本トラック協会より、地方現場の課題や地域特性・業種業態の実情を国の制度設計に反映させるため、緊急の意見照会がありました。会員事業者の皆様の経営と現場の実情を的確に国へ届けるため、意見を集約・提出しました。
令和8年8月10日 提出
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「第１回適正原価の設定に向けた有識者検討会」資料・議事概要（国土交通省ホームページ）
令和8年7月17日 実施
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トラック適正化二法成立の背景（トラック運送業の現状）
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適正原価制度に関する法令概要
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「許可更新制」と適正原価制度の関係（条文解釈）
～「荷主」、「トラック事業者」の双方が理解すべき是正指導の仕組み～
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荷主に対する是正指導の条文解釈
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トラック・物流Ｇメン 関係
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価格交渉が進まない… 中小企業のための法律とガイドライン
事業者を守る法制度（中小受託取引適正化法、独占禁止法 等）についてご確認いただけます。